抵当権実行にあたり、抵当物件の所有者が死亡している場合には、債務者死亡の場合と同様、相続人等現在の物件所有者を所有者として表示しなければならない。しかも、この場合には、登記簿上の所有者と、登記嘱託書上の登記義務者と、さらに、差押登記の原因証書である競売開始決定正本上の所有者とが一致していなければ、差押記入の嘱託登記はできない（不動産登記法Q条6号、7号）。したがって、抵当権設定後、所有者が死亡し、相続が開始し、その相続登記が未了で、所有者側の協力が得られない場合には、申立債権者は、競売申立て前に、現在の所有者たる相続人に代位して相続登記をなし（民法423条、不動産登記法46条ノ2）、その相続人を所有者と表示して競売の申立てをしなければならない。
（人気サイト）
南海高野線(帝塚山)の新築マンション一覧｜SUUMO(スーモ)新築マンション
（公式サイト）
東武伊勢崎線(西新井)の新築マンション一覧｜SUUMO(スーモ)新築マンション
（公式サイト）
新京成線(上本郷)の新築一戸建て一覧｜SUUMO(スーモ)新築一戸建て
（公式サイト）
東京メトロ日比谷線(六本木)の中古マンション一覧｜SUUMO(スーモ)中古マンション
（公式サイト）
この場合、東京地方裁判所においては、昭和61年4月から、次のような取扱いをしている。